A09:世界のスマートシティ

2021年8月11日(水) 13:30 – 14:30 場所:オンラインA会場

トヨタのWoven CityのCMがメディアで流れるなど、スマートシティという言葉はよく聞かれるようになり、言葉自体の認知は広がってきているものの、スマートシティが持つべき機能、ひいてはスマートシティそのものの定義は正しく理解されているのか。また一説では日本は世界から遅れをとっているとのことだが、それは本当なのか?世界のスマートシティと日本のスマートシティの違いは? ハイテク、あるいはDXと言われる中、そこに人やマインドセットはどうあるべきなのか。政府、自治体、巨大企業あるいは不動産といった民間企業、そしてそこに住む住民。様々な視点から、現状と課題、そしてこれからのスマートシティのあるべき形をこのフィールドの第一人者の登壇者が、事例を挙げながら熱く語ります。

録画動画

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(一般・プレミアムチケット購入者のみ・12/31まで)

パネリスト

中村 彰二朗


スピーカー
中村 彰二朗

アクセンチュア株式会社 イノベーションセンター福島
センター共同統括 マネジング・ディレクター

1963年生まれ、宮城県出身。IT業界~経営コンサル業界に33年間従事。
1986年よりオープンシステム上でのアプリケーション開発に従事し、ERPパッケージベンダー、EC業務パッケージベンダーの経営に関わる。
2002年6月、サン・マイクロシステムズへ入社し、政府・自治体システムのオープン・標準・共通化、高度IT人材育成や自治体アプリケーションシェアモデルを提唱し全国へ啓蒙する。
2011年1月、アクセンチュアに移籍し、東日本大震災以降は、福島県及び東北復興を目的に設立した、アクセンチュア・イノベーションセンター福島のセンター長に着任し、居を会津若松市に移し、復興支援に従事する。
2014年からは日本の再生を実現するため、復興から地方創生へとステージを移し、首都圏一極集中から分散配置論を提唱、会津若松市を実証フィールドと位置づけ、デジタルシフトによるスマートシティ・地方創生事業(再エネ/省エネ・IoTヘルスケア・デジタルDMO・デジタルコミュニケーション等)を推進し、会津発での地方創生モデル構築・成功事例の全国展開に取り組んでいる。

後藤 太一

リージョンワークス合同会社
代表社員

エリア戦略デザイナー。様々な地域で多様な顧客とともに、エリアの戦略と仕組みの構築を泥臭く実践。
世田谷区生まれ。1992年東京大学都市工学科卒業、
鹿島建設入社。1997年UCバークレー校都市地域計画学科修了、ポートランド都市圏自治体「メトロ」成長管理局に勤務。
2003年福岡に移り、エリアマネジメント団体「We Love 天神協議会」、地権者協議会「天神明治通り街づくり協議会」、産学官民連携組織「福岡地域戦略推進協議会」を立ち上げ福岡の成長基盤づくりに貢献。15年以上にわたる福岡へのコミットで得た知見を活かし、現在は各地でプロジェクトのデザインを実践中。徳島県神山町で「神山つなぐ公社」、渋谷区で「渋谷未来デザイン」「ササハタハツ(笹塚・幡ヶ谷・初台」まちラボ」という地域変革を推進する機関を設計して設立・運営に参画。「全国エリアマネジメントネットワーク」の設立に関わり、唯一の部会長を4年間務め、内閣府エリアマネジメント負担金制度やガイドラインの作成を支援。
令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「八重洲・日本橋・京橋エリア認定地域別協議会」コミュニティマネージャー。
(特活)地域経営支援ネットワーク(ComPus)理事。Future Center Alliance Japan(FCAJ) マイスター。一級建築士、米国認定都市計画士(AICP)。

柳川 範之

東京大学大学院経済学研究科・経済学部 
教授

■略歴
中学卒業後、父親の海外勤務の都合でブラジルへ。ブラジルでは高校にいかず独学生活を送る。大検を受けたのち慶應義塾大学経済学部通信教育課程入学。
同過程卒業後、1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士(東京大学)。慶応義塾大学経済学部専任講師、東京大学大学院経済学研究科・経済学部助教授、同准教授を経て、2011年より現職。
内閣府経済財政諮問会議民間議員、東京大学不動産イノベーション研究センター長、東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表。一般社団法人スマートシティ・インスティテュート代表理事等。
■主著
主な著作物:『日本成長戦略 40歳定年制』さくら舎、『東大教授が教える独学勉強法』草思社、『東大教授が教える知的に考える練習』草思社、『40歳からの会社に頼らない働き方』ちくま新書、『法と企業行動の経済分析』日本経済新聞社等。