A05：アジャイルガバナンス改革 なぜ一部の日本企業や日本政府の意思決定は遅いのか？日本は再生できるのか？

2021年8月10日（火） 16:00 – 17:00　場所：オンラインＡ会場

”日本政府・企業の意思決定には時間がかかる。” 日本政府・日本企業組織全体のスピード感のなさ、意思決定の遅さに危機感を持っていないことを 嘆いてるビジネス分野は多いのではないでしょうか。 世界があらゆる場面でデジタル化が急速に進んでいる中、日本のDX推進やデジタル産業の創出は遅れをとっています。政府が掲げるガバナンスモデルは実現に向けてどう進んでいるのか？日本企業は果たしてそのモデルに追いついていけるのか？現在までの政府の取り組みも踏まえ最前線にいるパネリストたちが最新で起きている課題と今後について語り合います。

録画動画

（アーカイブ視聴チケット購入者のみ・購入日から６ヶ月）

パネリスト

増島 雅和

森・濱田松本法律事務所
パートナー

東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール卒業。
ウィルソン・ソンシーニ法律事務所（パロアルト）で執務後、金融庁監督局保険課・銀行第一課での勤務を経て現職。
経済産業省「ブロックチェーン検討会」委員、内閣府IT総合戦略室シェアリングエコノミー検討会委員等を歴任。金融規制対応、VCファンド組成やスタートアップの資金調達などを手掛ける。

近時の著書として、『FinTechの法律』（日経BP社2017年）、『ブロックチェーンの未来』（日本経済新聞社2017年、共著）ほか。

小林 史明

衆議院議員

衆議院議員（広島7区）
内閣府大臣補佐官
自民党デジタル社会推進本部事務総長
自民党前青年局長
元総務大臣政務官 兼 内閣府大臣政務官

「テクノロジーの社会実装によりフェアで多様な社会を実現する」を政治信条とし、規制改革に注力。自民党デジタル社会推進本部事務総長として、デジタル改革関連法成立に向けて「デジタル庁創設に向けた提言」をとりまとめた。
党第50代青年局長を務め、組織のデジタル化を推進し、従来、活動方針の決定などは党大会に合わせて開かれる会合で行っていた活動方針の決定などを局の規約改正を行い、非常時はオンラインでの議決が可能とした。
これまでに自民党行革推進本部で規制改革チーム座長、デジタル社会推進特別委員会で各種小委員長を務め、漁業改革、公務員制度改革、デジタル規制改革をもたらす提言などをまとめている。
第3次安倍改造内閣・第4次安倍内閣においては、総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官として、電波・放送・通信関連の規制改革を推進し、楽天の新規参入、携帯キャリアのいわゆる2年縛りの是正など、政策面から通信業界の健全な競争環境作りを実現した。
第一次菅内閣で内閣府大臣補佐官を務め、新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣を補佐する。「ワクチン接種記録システム」の開発、運用をリードし、ワクチン接種促進のための政策に従事している。

高野 真

リンクタイズ株式会社
代表取締役CEO

代表取締役1987年大和証券入社後、大和総研へ出向し一貫して調査畑を歩む。
1997年にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントへ移り、執行役員企画調査室長を経て2001年にピムコジャパンリミテッド入社。取締役社長を約13年間務める。
2014年に金融から出版に転じ、株式会社アトミックスメディア（現リンクタイズ株式会社）代表取締役CEO兼Forbes JAPAN編集長に就任し、2019年よりリンクタイズ株式会社代表取締役CEO(Forbes JAPANファウンダー)。
2007年にMTパートナーズ株式会社を設立し代表取締役を兼務（現職）。
2016年よりD4V (Design for Ventures, IDEOとの合弁VC)のCEO &GPを兼務（現職）。
その他、GHV Accelerator、エンデバー・ジャパン、日本ベンチャーキャピタル協会、アジア・パシフィック・イニシアティブでもボードメンバーとして携わる。
早稲田大学理学学士号、工学修士号、同大大学院理工学研究科博士前期課程修了。